１、はじめに
当事務所は、弁護士費用面においても安心してご依頼頂くため、弁護士費用の適正化と明朗化を徹底しています。
法律相談をお受けした際に、予想される弁護士費用を説明し、お申し出があれば見積書を作成致します。ご依頼を受ける際には、委任契約書を作成し、弁護士費用を明記します。当事務所では「弁護士費用をいくら請求されるか分からない」ということはありません。
また、事件を依頼することで費用倒れ（※弁護士費用が事件処理による経済的利益を上回ってしまう事）となる可能性が高い場合には、その旨を説明し、ご依頼をお受けしないことがございます。
弁護士費用について不明な点はご遠慮なくお尋ね下さい。
２、弁護士費用の種類
| 法律相談料 | 弁護士の法律相談の対価としてお支払い頂く費用で 当事務所では１時間１万円を頂戴しております。 ただし、相続問題については初回相談（１時間以内）は無料です |
|---|---|
| 着手金 | 訴訟・調停・示談交渉等、事件又は法律事務（以下「事件」といいます。）の性質上、事件処理の結果に成功不成功があるものについて、事件に着手する際に、事件処理の対価としてお支払い頂く費用です。これは事件処理の成果と関係なく発生します。 |
| 報酬金 | 事件処理の結果に成功不成功があるものついて、事件処理の成果（経済的利益）の程度に応じてお支払い頂く費用です。 |
| 手数料 | 原則として１回の手続きで終了する法律事務を依頼された場合にお支払い頂く費用です。例えば、遺言書作成、遺産分割協議書作成、相続人調査などです。 |
| 日当 | 弁護士が事件処理やその移動のために長時間（概ね２時間以上）の外出を要する場合にお支払頂く費用です。 |
| 実費 | これは弁護士費用ではなく、事件処理のために必要な実費です。あらかじめ概算金額を当事務所に予納して頂きます。 実費とは、調停申立・訴訟提起等のための収入印紙、郵便切手代、各種謄本取寄せ費用、交通費、裁判所に納める予納金、通信費・記録謄写代等です。 |
３、報酬基準 ※いずれも税抜き表示しています。
６０分無料法律相談
初回法律相談は１時間まで無料（平日9:30～17:30）
2回目以降または夜間・土日は１時間１万円
（ご相談後、ご依頼いただいた場合は、いただいた相談料は着手金に充当致します。）
遺産分割・遺留分減殺請求
内容
遺産分割・遺留分減殺請求について、ご依頼者の代理人として他の相続人との交渉・調停等を弁護士が担当します。
費用
経済的利益（対象となる相続分・遺留分の時価相当額）を基準に算定致します。
但し、分割の対象となる財産の範囲及びその相続分について争いがない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１が経済的利益となります。
例）遺産総額が１２００万円で、かつ法定相続分が２分の１であることについて争いがない場合
１２００万円 × １／２ × １／３ ＝２００万円が経済的利益となります。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ～300万円以下 | 8% | 16% |
| 300万円～3000万円以下 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3000万円～3億円以下 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| ３億円～ | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
※但し、着手金の最低額は10万円になります。
※遺留分減殺請求の調停から引き続き訴訟提起した場合は、追加の着手金として１０万円をご負担いただきます。
※遺留分減殺請求を受けた場合の弁護士費用につきましては、別途お見積もり致します。
※事件の難易度・当事者数などを考慮して30％の範囲内で増減させていただくことがあります。
※実費（印紙・切手代、交通費等）は別途ご負担いただきます。
遺言書作成
内容
遺言書の文案の作成、公証役場とのやり取り等を弁護士が行い、遺言書のスムースな作成をサポート致します。
費用
| 定型的な遺言書 | 10万円～20万円 | |
|---|---|---|
| 非定型的な遺言書 | ～300万円以下 | 20万円 |
| 300万円～3000万円以下 | 1％＋17万円 | |
| 3000万円～3億円 | 0.3％+38万円 | |
| 3億円～ | 0.1％＋98万円 |
※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、別途協議の上、決定させていただきます。
※実費（公証役場に支払う手数料等）は別途ご負担いただきます。
遺言執行
内容
遺言執行者として、遺言の内容に基づき、財産の名義変更手続、換価手続等を行います。特定の相続人の代理人としてではなく、中立的な立場での業務になります。
費用
| ～300万円以下 | 30万円 |
|---|---|
| 300万円～3000万円以下 | 2%＋24万円 |
| 3000万円～3億円 | 1％＋54万円 |
| 3億円～ | 0.5％＋204万円 |
相続放棄・限定承認
内容
裁判所に対し、代理人として相続放棄の申述等を行います。
費用
10万円
※実費（印紙・郵券代等）は別途ご負担いただきます。
相続財産管理人選任の申立
内容
裁判所に対し、代理人として相続財産管理人選任の申立を行います。
費用
10万円
※実費（印紙・郵券代等）は別途ご負担いただきます。
成年後見申立
内容
裁判所に対し、成年後見等の申立を行います。
費用
30万円
※実費（印紙・郵券代等）は別途ご負担いただきます。
遺産分割協議書の作成
内容
相続人の間で話し合いの結果に基づいて、遺産分割協議書を作成致します。他の相続人と交渉したり、相続人間の調整を行うことは致しません。
費用
１通当たり10万円
相続人調査
内容
亡くなった方の出生から死亡までの履歴が記載された「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等をすべて取得し、誰が法定相続人なのかを確定致し、併せて相続関係図を作成致します。
費用
５万円
※ただし、法定相続人の人数が多数に及ぶ場合には、手数料を増額させていただく場合がございます。
※実費（印紙・郵券代等）は別途ご負担いただきます。
資産承継プランニング
内容
現在保有されている資産の現状分析を行い、次世代にスムースかつ低コストで資産を承継するためのプランニングを致します。具体的には、どの財産を・誰に・どのタイミングで承継させるのかという点について、法務・税務の面から、最適のプランをオーダーメイドでご提案し、その実行をサポート致します。
費用
30万～50万円
資産規模・事業の内容に応じて、別途お見積もりさせていただきます。
