遺産分割で問題になることが多いのが、特別受益の問題です。
（１）特別受益とは
共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、生前に贈与を受けた者がいたりした場合に、相続に際して、この相続人が他の相続人と同じ相続分を受けるとすれば、不公平になります。
そこで、民法は、共同相続人間の公平を図ることを目的として、特別な受益（贈与）を相続分の前渡しとみて、計算上贈与を相続分に加算して（持戻して）相続分を算定することにしています（民法９０３条１項）。
平たく言うと、ある相続人が二重に利得することを避けるために、いったんもらった分は「みなし相続財産」として元に戻す。ただし、戻すといってもそれが遺産分割の対象になるわけではなく、計算上、相続財産の中に入れて、それを法定相続分で割って、残りをどうやって分けるかという計算をすることになります。
（２）具体例
具体的な計算方法は次のとおりです。
夫Ａ（被相続人）が８０００万円の遺産を残して死亡した。Ａの相続人には、妻Ｗ、長男Ｂ、長女Ｃ、二男Ｄ、二女Ｅがいる。 長男Ｂは、事業資金として８００万円の生前贈与を受けている。 長女Ｃは、結婚の際の持参金として４００万円の生前贈与を受けている。 二男Ｄは、預金６００万円の遺贈を受けている。 二女Ｅは、生前贈与も遺贈もなし。
この場合、各人の具体的相続分を以下のように計算されます。
①みなし相続財産
８０００万円＋８００万円＋４００万円＝９２００万円
（遺贈の分はみなし相続財産には加算しません）
②各相続人の相続分を乗じた額（一応の相続分）
妻Ｗ：９２００万円× １／２ ＝ ４６００万円
長男Ｂ、長女Ｃ、二男Ｄ、二女Ｅ ：９２００万円 × １／２ × １／４ ＝ １１５０万円
③具体的相続分
妻 Ｗ：４６００万円
長男Ｂ：１１５０万円－８００万円＝３５０万円
長女Ｃ：１１５０万円－４００万円＝７５０万円
二男Ｄ：１１５０万円－６００万円＝５５０万円
二女Ｅ：１１５０万円－０円 ＝１１５０万円
合計 ７４００万円 （８０００万円の遺産のうち、６００万円はＤに遺贈される）
